大和市議会 2022-09-21 令和 ４年 ９月 定例会－09月21日-04号
また、臨時財政対策債は、国から発行可能額が示され、その元利償還金相当額については、地方交付税算定の際に算入されることとなっています。 ３点目、市債活用に関する基本的な考え方についてお答えします。 地方債は、財源としての役割はもちろん、後年度にわたって返済を行うことで、世代間の公平な負担を図るという機能も有しております。
また、臨時財政対策債は、国から発行可能額が示され、その元利償還金相当額については、地方交付税算定の際に算入されることとなっています。 ３点目、市債活用に関する基本的な考え方についてお答えします。 地方債は、財源としての役割はもちろん、後年度にわたって返済を行うことで、世代間の公平な負担を図るという機能も有しております。
本市におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除額は総務省推計値で約５億１３００万円ですが、そのうち７５％が地方交付税算定時に算入されることを考慮しますと、減収額は約１億２８００万円と想定されます。これからも魅力ある返礼品を提供できるよう努めるとともに、ポータルサイトやポスター、講演会への講師派遣などにより、本市へのふるさと納税について積極的にＰＲしてまいります。
具体的には、令和２年度の地方交付税算定数値を基本に、基準財政需要額については令和３年度の地方財政全体の収支見通しであります地方財政計画上の増減率を参酌の上算出し、また、基準財政収入額については、町税や譲与税、税交付金の対前年度当初予算との増減率などを加味して算出し、この需要額と収入額との差引額を財源不足額として、そこから臨時財政対策債発行額を差し引いた分を普通交付税として算出したものであります。
さきの議員にもお答えいたしましたとおり、減収補填債は、法人市民税等の収入額が、地方交付税算定における収入見込額以上に減収となる場合に発行することができます。また、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染者の影響により地方税等に大幅な減収が生じることから、地方消費税や軽油取引税、ゴルフ場利用税などが特例的に対象税目として追加されることになりました。
22款市債は41億2,900万円を増額するもので、１項２目環境保全債から、26ページにお移りいただきまして、９目教育債までは、歳出で御説明いたしました各事業に対応して増額または減額するもので、10目減収補填債は、地方交付税算定時の地方税収見込み額と実績額に乖離が生じた場合に、その減収分を補填するために借り入れるもので、11目調整債は法人住民税法人税割の減税等に伴う影響額について借り入れるものでございます
また、その班長さんに関しましては、地方交付税算定額は３万7,000円。
２点目としては、地方財政計画や地方交付税算定への影響を懸念する指摘もありますけれども、このまま積み増していくことに対して、市の見解をお願いいたします。 165: ◯企画部参事【細野文和】 まず、基金残高比率の上昇ですけれども、これは主に財政調整基金の積み増しによるものでございます。
ただ、無償化に係る公立保育園の保育料などの地方負担については、国の方針が出ており、個別団体の地方交付税算定に当たって、その全額を基準財政需要額に算入するとされている。さらに令和元年度に限り、子ども・子育て支援臨時交付金という形で、公立保育園に係る負担分も含めた無償化に係る費用が全額国から出ることになっている。
財政調整基金の残高は多いことに越したことはございませんが、一般的に地方交付税算定時に算出する標準財政規模の10％が理想とされてございます。平成30年度末の財政調整基金の現在高は15億8,000万円程度となっており、平成30年度の標準財政規模は162億3,000万円でありましたので、おおむね適正な額となっていると考えてございます。
地方交付税算定されるということも、やはり自治体として、全国市議会議長会もそうですけれども、市長会としてもぜひ国に要望を上げていっていただきたいと思うところでございます。 このたびの無償化というものは、冒頭説明させていただいた大まかな枠というのは公表されておりますが、具体的にその対象施設や利用方法等についての説明をお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君） 健康こども部長。
特に経済諮問会議において歳出削減を進めた自治体の経費水準を地方交付税算定に反映させるトップランナー方式が2016年度より導入がされており、総務省が民間委託状況などを把握している自治体業務のうち、交付税算定の単位費用に計上している業務で交付税の基準財政需要額の算定に反映させ、複数年かけて段階的に経費水準を見直すとしている。
次に、国の地方交付税算定の手法についてでございます。地方交付税につきましては、地方交付税法によりまして全国一律の基準で算定されているところでございますが、合併を経ました本市における平成２９年度の普通交付税につきましては、合併算定替から一本算定に移行したことなどによりまして、交付額が大幅に増加したところでございます。
また、平成27年の 国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付 税算定のあり方を引き続き検討すること。 ４ 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への 税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。
また、平成27年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増の自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること、５つ、地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に、国税から地方税への税源移譲を行うことなど、抜本的な解決策の協議を進めること。
４ 災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎を初めとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと、また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。
また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。 ５ 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。
こうした状況にもかかわらず、社会保障費の圧縮や公的サービスの産業化など、地方財政をターゲットとした歳出削減に向けた議論が加速し、特にトップランナー方式の導入は、民間委託を前提とした地方交付税算定を容認するものであり、地方財政全体の安易な縮小につながることが危惧されることとなっています。
また、２０１５年度の国勢調査を踏まえ ┃ ┃ た人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税 ┃ ┃ 算定のあり方を引き続き検討すること。